各社の商品仕分けおよび配送を共同化することで、作業の集約化・合理化を実現しコストダウンを図っていくことを目的としている。
しかし、この組合では単に共同化によるコストダウンにとどまらず、将来ビジョンとして次のようなことも視野に入れて活動している。
営業活動と配送作業の分離よる営業力の強化と取引先に対するサポートカの充実・緊急納品・返品などの非効率な商慣行の改善・各組合員の既存チャネルの相互利用、組合員連携による配送地域の拡大、組合員連携による新規チャネルの開拓などによる売上拡大・組合員間の商品の組み合わせによる新商品の開発このように組合では、共同物流はこれらの将来ビジョン達成のための第一歩として位置付けられているのである。
認定に向けての活動の発端となったのは、平成7年度に宮城県中小企業団体中央会主催で実施された数回の勉強会である。
そして本格的にＥ協同組合のメンバーが認定に向けて活動を開始したのが平成8年1月である。
組合が設立されたのは平成8年5月であるが、それまでは勉強会として月1回会議を持ち、共同物流に対する認識を深めていった。
組合設立後、平成8年6月より本格的な調査・研究を開始。
平成9年に入り先進事例研修・システム研究を経て事業実施計画書を作成し、事前指導、予備診断、診断に臨むこととなった。
なお、Ｅ協同組合では経済環境を考慮してできるだけ早く認定を受けることが必要という認識を持ち、補助金にできるだけ頼らず、認定までのスキームを可能な限り短くできる方法で取り組みを続けている。
次に共同物流システムについて紹介したい。
本システムでは、通過型物流センターの機能と保管型物流センターの機能の両方を提供する。
特に日配品、生鮮食料品を配送するために物流センターは24時間体制で運用することを考えている。
また、物流センターは要冷エリアと常温エリアの2つのエリアに分かれており、温度帯毎に作業を行い、一括して配送する体制をとっている。
システムの特徴としては、カゴ車やボックス単位での適正品温管理による常温品、冷蔵品、冷凍品の一括配送があげられる。
従来の冷蔵庫、冷凍車による配送では荷物の積み下ろし回数が増えると商品温度が急激に上昇し、必ずしも品温管理が適正に行われていなかった。
今回採用するシステムではカゴ車やボックス単位で温度管理を行うことによって、配送先まで適正な品温を保つことができ、同一車両に3つの温度帯の商品を一緒に積んで配送することが可能となっている。
マインドマップのキーワードを軸に、どのマインドマップユーザー層に向けて作成するのかを念頭に置いてみてください。
以前はマインドマップ 講座と呼ばれ、マインドマップ 講座しか利用することができませんでした。